全世界で、法令を遵守しながらスピーディに自信を持って雇用

簡単に言えば「できます」が、そのためには国内で現地法人を設立するか、労働者を契約社員として雇用する必要があります。いずれの方法にも長所と短所があります。

自社の現地法人を設立した場合、新しい国での事業活動全体を管理する責任が生じます。つまり、弁護士、給与専門家、福利厚生管理者、その他の専門家を雇用するということです。新しい国で数百人を雇用する予定であれば、この方法は理にかなっているでしょうが、少人数（十数人程度）を雇用する予定であれば、EORの方が費用対効果が高くなります。

労働者を契約社員として雇用する場合は、注意が必要です。 国際契約社員の誤分類は深刻な問題であり、多額の罰金やペナルティにつながるおそれがあります。EORを利用することで、労働者を完全に正式な従業員とすることができ、潜在的なコンプライアンス上のリスクから企業を守ることができます。

Employer of Record（EOR）とは、他の企業に代わって合法的に人材を雇用する企業のことです。

すべてのEORが同じように事業を行っているわけではなく、EORサービスの提供方法に大きな違いがあることに注意してください。 中には（Remoteのように）各国に現地法人を所有するEORもあれば、仲介役として活動し、現地法人を所有しないEORもあります。また、自社とパートナーの現地法人を組み合わせて利用するEORもあります。雇用を予定している国での雇用コンプライアンスについて、特定のニーズに合ったEORを選ぶことが極めて重要です。

Employer of Record（EOR）は、企業に代わって他国で従業員を雇用できますが、専門雇用主組織（PEO）にそれはできません。「国際PEO」と称して、EORサービスを提供する企業もあります。また、他に「国際PEO」を名乗る企業は、すでに他国に現地法人を所有する企業に対してのみサービスを提供しています。

つまり、現地法人を持たない国で従業員を雇用する必要がある場合は、EORが必要になるということです。給与処理や福利厚生の管理など、人事業務の管理をすでに自社の現地法人を所有している国で行う場合に必要になるのは、PEOです。基本的に、PEOはEORと同じサービスの多くを提供しますが、PEOは他の国での従業員の法的雇用を扱いません。

EORとPEOの違いについては、参考ガイドをご覧ください。

Employer of Record（EOR）の料金は通常、定額制と歩合制の2種類があります。定額制は、役職や給与に関係なく、従業員1人あたりに課金されます。歩合制モデルは、従業員の給与の割合に基いて料金を請求します。この料金は、従業員のレベルや給与に応じて異なります。

歩合制のEOR価格モデルには注意が必要です。グローバル雇用コストは大きく変動する可能性がありますが、信頼できるEORは、こうしたコストを考慮し、事前に請求額を明確に提示します。歩合制の料金体系では、企業は労働者の給与を低く抑える一方で、第三者プロバイダーへの支払金額は増えがちです。

RemoteのEORの価格は、月額599ドル（年払い）または699ドル（月払い）です。追加料金、最低契約金額や契約期間、独占契約は一切ありません。チームのニーズに最適なプランを選択してください。 当社の料金ページをご覧いただくと、チームを世界規模に拡大することが、どれほど簡単で迅速かつ手頃な価格で実現できるかをご確認いただけます。

Employer of Record（EOR）の主な役割は、他国にいる従業員の法的雇用主として機能することです。EORは、企業に代わって合法的に人材を雇用することで、企業の責任やコンプライアンス上のリスクを回避します。

また、各国の労働者の雇用に伴う煩雑な人事業務も代行します。従業員に対する給与の支給頻度、使用可能な通貨、所定有給休暇日数など、規定は多岐にわたります。EORがこうした煩雑な業務をすべて代行するため、企業は管理業務にかける時間を短縮し、事業拡大に必要な人材の確保に時間をかけることができます。

注意すべき点は、EORは従業員の日常業務やパフォーマンスを管理しないことです。EORを通じて雇用された従業員とは、他の従業員と同じように接することになります。自国のオフィスにいる従業員と、他国のEORに所属する従業員との違いは、事務管理を誰が行うかという点のみです。

EORとは、他の組織の従業員に対して法的責任を負う第三者プロバイダーのことです。EORは特に、他国に在住する従業員の給与管理を行います。EORを通じて他国の人材を雇用する場合、EOR利用企業はEORに資金を提供し、EORは必要な税金控除、社会保障拠出金、退職金積立など、給与の支給を処理します。

EORと提携することで、国外の法律に準拠した複雑な国際給与処理を自信を持って管理できます。EORを利用すれば、他国の給与法や実務の専門知識がなくても、当該国で人材を雇用できます。業務に最適な人材を発掘したら、その後の細かな手続きはEORに任せれられます。

EORサービスを比較する際には、直接サービスを提供している国の数、給与計算、福利厚生管理、オンボーディング、現地の税金など、提供されるグローバルHRソリューションの幅広さのほか、各国での現地法の遵守度なども考慮すると良いでしょう。さらに、ユーザーインターフェースの質も考慮する必要があります。

雇用を検討している国では、その国に現地法人を持つEORと提携することをおすすめします。提携しない場合、従業員が見知らぬ第三者を通して雇用され、従業員体験の質に対する監督や管理がほとんどできないおそれがあります。

さらに、EORは知的財産の強力な保護を提供する必要があります。

強力な保護がなければ、さまざまな国で知的財産の所有権をめぐる不快な状況や長引く訴訟に巻き込まれる可能性もあります。これはあらゆる企業にとって最悪の事態です。以下は、考慮すべき点です。

• この国に現地法人を所有していますか？それとも、雇用やコンプライアンス業務を第三者に委託していますか？

• この国では知的財産権や発明権をどのように保護していますか？

• 従業員データを第三者と共有していますか？

• すべての国の従業員の書類を、アクセスしやすい1箇所に保管していますか？

Remoteは、業界トップクラスの知的財産保護とデータセキュリティを提供し、お客様のニーズに応えるための世界最高クラスのグローバル雇用ソフトウェアを提供するため、すべての法人を独自で所有しています。

はい、EORの利用はほとんどの国で完全に適法です。 しかし、最高レベルの法令遵守を提供できるのは、通常、雇用を希望する国で自社法人を所有するEORです。

EORと提携する前に、そのEORが現地法人を所有していること、現地法に準拠した給与、健康保険、税金、その他の福利厚生やストックオプションなどの報酬を適切に処理するうえで必要な専門知識を有することを確認してください。

どのような時にEORを利用すべきか迷う場合は、EORを利用することで国際人材を雇用しやすくなる理由について、こちらからご覧ください。

Remoteとパートナーシップを結ぶと、長期的な成功に向けた体制づくりができるよう、効率的な5段階プロセスでサポートが受けられます。

• 初日から個別にカスタマイズ: パートナーシップの良いスタートが切れるよう、担当のカスタマーサクセス導入マネージャーが歓迎のメッセージをお送りします。

• 包括的な概要:Remoteの専門家が導入プログラムについて説明します。明確なインサイトを得て、実りあるパートナーシップのための準備ができます。

• 製品の説明:EORの主要な機能について詳細なデモを実施し、チームが期待する成果を迅速に得られるようにします。

• 継続的なサポート:学習コンテンツが用意されているほか、どんな疑問にもすぐにお答えし、継続的なサポートを提供するので安心して利用できます。

• スムーズなオンボーディング:EORを通じて初めてオンボーディングを実施するときは、担当の導入マネージャーがサポートするため、シームレスなセットアップと今後の雇用のための強固な基盤を確保できます。

1人目の従業員のオンボーディングが完了したら、担当のカスタマーサポートマネージャーが貴社と連携し、信頼できるアドバイザーとしてあらゆる雇用ニーズに対応します。